代議士でもマルチ商法に丸め込まれる。

　与野党双方でマルチ商法に関わった問題が
明らかになった。
　マルチ商法の関連団体から献金を受けてい
た野党議員は次期総選挙への出馬を取り止め
た。
　与党の野田大臣も過去の委員会での自らの
マルチ商法擁護の質問を謝罪した。
　野田大臣によると、当時は勉強不足だった
と釈明した。
　当時の質問の内容を見ると明らかにマルチ
商法団体からの意向を反映したものだ。
　この時の発言の要旨をネットで探してみた
がどこにも見当たらないので、ここに載せる
ことにする。

　1996年4月11日、衆議院商工委員会で行った
マルチ商法に関する発言要旨
　【業界の現状認識】
　悪質な業者は厳しく取り締まらなくてはな
らない反面、良質な業者もずいぶん存在して
いるのではないか。
　大多数は(業界の）自主規制の中で良いもの
が育っているんじゃないか。
　【急成長の背景】
　訪問販売は20年で売り上げが4.6倍に増えて
いる。連鎖販売取引という形の訪問販売が現在
の消費者のニーズにかなっており、消費者から
もそういう形態を望む声があるからではないの
か。
　【社会の評価】
　一部の悪質な例ばかり強調されて、非情に胡
散臭いもの、ネガティブな業界だと（いう評価
が）蔓延すると、良質なもの、一生懸命頑張っ
ている人のやる気をなくし、新たな産業を潰し
てしまうのではないか。
　【法規制】
　国、通商産業省が上から押さえつけるのでは
なく、業界の商道徳を自主的に育てていただく。
クーリングオフとか返品規定の義務化の方が実
効性が上がるのではないか。
　末端の人たちにまで（電話による継続勧誘な
どの）禁止行為の網を掛けることは、問題の抜
本的な解決にはならないのではないか。
　【消費者保護】
　消費者が賢明で強くならなければならない。
　保護もさることながら、やはり、教育。
　若い人が引っ掛かることに別な視点を持たな
ければいけないのではないか。
　守ることだけが良い消費者活動が出来る(方
法という）ことではない。

　え～！こんなことを言っていたのか。
　これらの発言内容を読むと、明らかにマルチ
商法の専門家から事前にレクチャーを受けてい
たことがわかる。
　ひょっとすると、レクチャーだけではなく、
洗脳までされていたのでは？と疑わしくなる程
マルチ商法を擁護している。
　この時の野田氏の発言のなかには、マルチに
はまってしまった人がよく使う言い回しが随所
に見られるからである。
　
　こんな人が消費者行政担当相をやっていて良
いのだろうか。